税務

節税効果が大きい研究開発税制

企業には成長段階があります。例えば、開業当初は、右も左もわからないので、経理の仕方もわからず、税理士等に記帳代行を依頼することも当然あるでしょう。しかし、そのままでは企業は成長しないどころか衰退していきます。
自社で経理判断や記帳をして数字に興味をもって経営判断をしていくことで成長ができますし、上述した研究開発税制も適切に適用できるようになってきます。研究開発税制は、何が研究開発費なのか適切に判断できてはじめて使える制度ですので、日頃から自社の業務をよく理解して適切に記帳ができ、顧問税理士とコミュニケ―ションがとれる人材が必要になってきます。
顧問税理士にいつまでも記帳代行を依頼するのではなく、早めに次のステップである税金対策や企業成長に繋がるアドバイスをいただくことをお勧めします。